大判例

20世紀の現憲法下の裁判例を掲載しています。

最高裁判所第二小法廷 昭和35(ク)107 決定

主 文

本件抗告を却下する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理 由

最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に

抗告を申し立てることを許した場合に限られ、民事事件については、民訴四一九条

ノ二に定められている抗告のみが右の場合に当る。ところが、本件抗告理由は、単

に抗告状に原決定は憲法第二九条に違反すると記載されているだけで何ら具体的な

主張を伴うものではなく(法定期間内に抗告理由書の提出はなかつた)、右抗告適

法の理由をそなえないと認められるから、本件抗告を不適法として却下し、抗告費

用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。

昭和三五年三月三〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小 谷 勝 重

裁判官 藤 田 八 郎

裁判官 池 田 克

裁判官 河 村 大 助

裁判官 奥 野 健 一

- 1 -

自由と民主主義を守るため、ウクライナ軍に支援を!